住宅の購入にあたり、頭金や諸費用のための自己資金を用意する必要があります。

頭金なしで住宅ローンを利用できる金融機関もありますが、そのぶん借入金が増え、結果として総返済額が多くなるということを考慮しなければいけません。マイホーム完成後のやりくりのためにも、自己資金を出来るだけ多く準備しておくことが大切です。

頭金の目安は土地価格と家の建築費用を合わせた金額に対して10～20％、手数料や引越費用などの諸経費は5～10％ほどと考えて良いでしょう。

次のステップで、自己資金として用意すべき金額が算出できます。

目標額が決まったら、さっそく積立をはじめましょう。給与天引きや自動引落など安全で確実な方法や、積み立て方法次第では住宅ローンの借入額が有利になる場合もあります。

勤務先に貯蓄制度がある場合は、積極的に活用してみましょう。財形住宅貯蓄は給料天引きの貯蓄で、「勤労者財産形成促進法」に基づいて作られた福利厚生制度です。

貯めたお金を住宅購入や増改築の資金のために使う場合は、元本550万円（保険型は払込保険料累計550万円）までの利子が非課税扱いになります。

利用の条件は、「スタート時点で満55歳未満の人が対象」「１人１契約までで5年以上にわたって積立をする」の２つですが、住宅資金や増改築が目的であれば5年未満でも引き出すことが可能です。ただし、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の両方に加入する場合、非課税扱いとなるのは合算して最高550万円までになります。

また、財形貯蓄（一般財形、年金財形でも可）を利用している人は、一定基準を満たすと「財形住宅融資」を利用でき、お得です。

勤務先に財形貯蓄制度がない場合は、積立型の定期預金や定額貯金、個人向け国債など安全性の高い金融商品で確実に積立をする方法を検討しましょう。

リスクのある商品は避け、元本保証のある確実な商品を選ぶことが基本。

家を建てるまで時間がある場合には、貯蓄の一部を投資信託などで運用し、資金を増やすのもひとつの方法です。