消費税が10％に引き上げられ、その景気対策としてさまざまな制度が充実しました。
今回ご紹介する「すまい給付金」もその一つです。
最大50万円もの現金が支給されるこの制度は、家づくりの前に知って賢く活用したいもの。
50万円もあれば住宅購入の際にだいぶ助かりますよね。
設備をランクアップしたり、新しい家電や家具を買ったりと、新居の選択肢が増えるはず。
それでは賢いマネープランを立てるために、「すまい給付金」についてご案内します！
住宅ローン減税は、そもそも「住宅ローン」を借りないと使うことができないでしょう？
住宅ローンを借りない人は対象にならないなんて…、なんだか不平等な気がする…!!
「現金で払いたい派」の人だっているし。
トコトンは目の付けどころがさすがデス。
住宅ローンを借りた人も、住宅ローンを借りない人も使える「すまい給付金」がありますよ。
「すまい給付金」とは、マイホームをこれから買う人も、すでに買った人も受け取ることができる給付金制度です。平成26年４月から実施されており、令和２年現在では最大50万円もの現金が給付される制度となっています。
「すまい給付金」の最大のポイントは、住宅ローンを組まなくても給付の対象になることです。この給付金の額は、10万円から50万円。その支給額はローン借入額でも、住宅の購入額でもなく、「申請者の収入額」によって決められます。
「住宅ローンの借入額」ではなくて「収入額」が目安になっていくらもらえるのかが決まるんだね。
でもさ、どんな人が借りられるのか「条件」ってないの？
トコトン、先読みしてくれてありがとう！
それでは早速、すまい給付金の恩恵が受けられる条件について紐解いていきましょう。
住宅を建てる前から要チェック、デスよ！
新築住宅の場合、すまい給付金の対象要件はどうなっていますか？
それではポイントをお伝えします！
チャートにしてるから自分が対象になるか、対象にならないか考えてみてください。
新築住宅と中古住宅で条件が違うので、当てはまるほうでやってみてください。
※1 床面積は不動産登記上の床面積です。共同住宅では、契約書等に記載される壁芯寸法（壁の中心線による面積）ではなく内法寸法による面積。
※2 都道府県民税の所得割額が13.30万円以下。
※3 （1）住宅瑕疵担保責任保険（建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）へ加入した住宅 （２）建設住宅性能表示を利用する住宅 （３）住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
※4 売主が個人の中古住宅は対象外です。
※5（１）既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅 （２）既存住宅性能表示制度を利用した住宅（耐震等級1以上のものに限る）（３）建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険（人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅
ナルホド、ナルホド…。新築住宅の場合は「施工中に現場検査をうける」という条件があるんだね。
もしかしたら「家を建てた後では該当しなかった」なんて失敗もありそうだね。
トコトン、その通り！
だから、家を建てる前に知っておいて、施工中に検査をしてもらうのが大切なんデスよ。
「すまい給付金」はサポート窓口も充実しています。分からないことは電話して確認してみよう。
お問い合わせはこの記事の一番末尾に記載しておきますね。
…でさ、気になるのは給付金額。
収入に応じて給付金額が決まる、って教えてもらったけれど、その金額はいかほどでしょう？
はいはい、ちょっと待ってくださいね。みんな金額が気になるものデス。
一覧表にまとめますので見てみてください。
住宅ローン減税は、所得の高い人ほど減税の恩恵を得られやすい制度ですが、「すまい給付金」の場合は違い、所得が少ないほど給付金額が多くなっているのが特徴です。
収入に応じた給付額は以下の通りです。ここでは「住宅ローンを利用する場合」の給付目安金額をご紹介します。
| 消費税率10%： 住宅ローンを利用する場合 |
政令指定都市以外 | 政令指定都市 | |
|---|---|---|---|
| 給付基礎額 | 収入額の 目安【参考】 |
都道府県民税の所得割額 (神奈川県の場合) |
都道府県民税の所得割額 (神奈川県の場合) |
| 50万円 | 450万円以下 | 7.60万円以下 (7.64万円以下) |
3.800万円以下 (3.848万円以下) |
| 40万円 | 450万円超 525万円以下 |
7.60万円超 9.79万円以下 (7.64万円超 9.85万円以下) |
3.800万円超 4.895万円以下 (3.848万円超 4.956万円以下) |
| 30万円 | 525万円超 600万円以下 |
9.79万円超 11.90万円以下 (9.85万円超 11.97万円以下) |
4.895万円超 5.950万円以下 (4.956万円超 6.025万円以下) |
| 20万円 | 600万円超 675万円以下 |
11.90万円超 14.06万円以下 (11.97万円超 14.14万円以下) |
5.950万円超 7.030万円以下 (6.025万円超 7.118万円以下) |
| 10万円 | 675万円超 775万円以下 |
14.06万円超 17.26万円以下 (14.14万円超 17.36万円以下) |
7.030万円超 8.630万円以下 (7.118万円超 8.738万円以下) |
上記の表はあくまでも目安としてください。正確な金額は、都道府県民税の所得金額で決まってきます。また、同じ収入額でも扶養家族の人数などがことなると住宅費の負担感も異なってきますし、会社員と個人事業主の場合でも経費の考え方が違ってきます。
「課税所得」をもとにした都道府県民税の所得割額で給付金が決まってきますので、ぜひすまい給付金のホームページでシミュレーションをしてみてください。
収入額もだけど、住んでいるところや、働き方によっても異なってくるんだね。
これから家づくりを考えている人は、すまい給付金のホームページをぜひ見てみてください。
申請の流れや給付金額のシミュレーションもできちゃうスグレモノです。
住宅ローン減税に引き続き、すまい給付金で賢いマネープランを立てていきましょう！
http://sumai-kyufu.jp/simulation/
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