住宅ローン控除の適用要件を満たしていて、入居の年に住宅ローンを契約している人は、住宅ローン控除の税金還付を受けるために初年度は確定申告をする必要があります。

確定申告と聞くと身構えてしまう方もいると思いますが、必要書類さえ押さえておけば手続き自体は源泉徴収票などに乗っている数字を書類に転記すれば、作成をすることができます。また2年目以降は会社に必要書類を提出し、年末調整で税金の還付を受けることができます。

確定申告をする場所は、申告をする人が住民登録をしている住所地を所管している税務署です。

確定申告は、2月16日から3月15日までの期間ですが、還付金の申告はその年の1月から行うことができます。この申告期間中に税務署の申告会場が開いているのは基本的に平日のみで、土日・祝日はその期間中の年ごとに決められた日(通常は申告期間中に2日)に開いています。確定申告会場は毎年多くの人で混雑します、申告手続きのために税務署に行く人は、お休みを取らなければいけない場合もあるので、早めに予定を立てましょう。

また税務署に行かずに確定申告をする方法もあります。税務署もしくは国税庁のホームページから必要項目を入力して印刷し、必要書類とともに税務署に郵送するか、e-taxと呼ばれる電子納税申告で済ませることもできます。

住宅ローン控除の確定申告の際は次の書類が必要なります。書類によっては、入手に手間や時間がかかるものもあるので、早めに揃えておきましょう。

1. 確定申告書「A」

確定申告書には「A」と「B」がありますが、給与所得者は「A」を使います。
この書類は、税務署にありますが、国税庁のサイトからも入手できます。

2. 源泉徴収票

年末調整の際に勤務先から渡される「源泉徴収票」は、確定申告書「A」を作成する際に必要になります。

3. （特定増改築等）住宅借入金特別控除額の計算明細書

この書類は、税務署にありますが、国税庁のサイトからも入手できます。

4. 本人確認書類(aまたはｂ)の写し＋免許証などの本人確認書類

a マイナンバーカード
b マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票

5. 土地・建物の登記事項証明書

登記所又は法務局証明サービスセンターの窓口での交付請求のほか、郵送による交付請求や，自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる交付請求を行うことができます。

6. 建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し

不動産会社等の契約時に作成、渡される書類です。

7. 住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明書

住宅ローンの契約をした金融機関等から郵送で送られてきます。

8. 一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合は、「耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し」

売買契約をした不動産会社から入手します。
※中古住宅とは、未入居で築後一年以上経過している建物です。新築の分譲マンション等でも契約日が築後一年以上後の場合は、中古住宅になります。

9. 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は、「認定通知書」の写し

売買契約をした不動産会社から入手します。

1. 年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書

2. 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申請書

1,2の書類は初年度分の確定申告をすると、毎年の年末調整で使う分がまとめて税務署より郵送されます。無くさないように保管しておいて、年末調整時に1枚ずつ使います。

3. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

年末調整の時期に合わせて、住宅ローンの契約をしている金融機関等から郵送されます。

必要な書類さえ整っていれば簡単に確定申告ができますし、何か分からないことがあったとしてもすぐに税務署に確認をすることができます。確定申告の時期になってから慌てて書類を探したり、取り寄せることがないように、余裕をもって必要書類の準備をしておきましょう。