住宅ローンを
組んだ後の
借り換えについて

2020年4月24日

  • 住宅ローン
  • 税金対策

抑えたいポイント

  • 住宅ローンの借換えを検討するときの3つの注意点
  • 借換えをするにあたってかかる諸費用について
  • 借換えができない場合も

まずはなぜ借換えをするのかを考えましょう

借換えというと、借入れている住宅ローン金利が現在の住宅ローン金利の水準よりも高いから借換える、もしくは月々の返済額を下げる効果があるから借換えを検討するという方が多いと思います。しかし借換えの目的によって、どういった商品に借換えをするべきなのかが変わってきます。

例えば総返済額を軽減したい方は、今借入れている住宅ローンと同じ金利タイプで今より金利が低いものを選択する必要があります。

直近の毎月の返済額を軽減したい方は、どのくらいの期間返済額を軽減したいのかを考える必要があります。そして返済額を軽減したい期間が決まれば、それに合わせて商品を選択することが必要です。

現在変動金利を借入れている方が将来の金利上昇リスクを回避するために、今借入れている住宅ローンより多少金利は高くなりますが、固定金利に借換えることもできます。

まずはなぜ借換えをするのか、目的をはっきりさせましょう。

借換えを検討するときのポイント

具体的に住宅ローンの借換えを検討することでメリットが受けられる可能性がある方のポイントは3つあります。

①住宅ローン残高が1,000万円以上ある

②住宅ローン返済期間が10年以上ある

③借りている住宅ローン金利と現在の住宅ローン金利差が0.5%以上ある

このうち2つ以上当てはまる場合は借換えを検討することで、返済額を減らすことができる可能性があります。

まずはご自身が上記にあてはまるかどうかを確認しましょう。

また銀行のホームページに借換えシミュレーションの試算コーナーがあり、10分もあれば調べることができます。

借換えをするにあたって

借換えには保証料や事務手数料、登記関連費用、印紙税といった諸費用がかかります。借換えにどのくらい諸費用がかかるのかも押さえておかなければ、結果的に総返済額が増えてしまう場合があります。

金融機関によって保証料がかからない分、事務手数料が高く設定されていたり、保証料が金利に上乗せされる分、事務手数料がかからなかったり、様々です。そのため、複数の金融機関のホームページで借換えシミュレーションの試算をして比較することが大切です。

借換えをする際の注意点

借換えは、新規で住宅ローンを組むのと同じように審査が行われるため、状況によっては借換えが出来ないことがあります。

例えば、
転職をして間もなく勤続年数が短い、または年収が下がってしまった場合
定年が近く、定年後の安定収入が見込めない場合
借入後に病気やケガをして、団体信用保険に加入ができなくなってしまった場合

などがあります。

現在住宅ローンの金利は低水準で推移しています。4~5年前に住宅ローンを組んだ方でもこのタイミングで住宅ローンの借換えを行うことで、総返済額が変わる可能性があります。

またこれから住宅を購入して住宅ローンを組む方も、住宅ローンは組んでおしまいというわけではなく、その後に借換えを行うかどうかで総返済額が変わることを覚えておきましょう。

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(執筆:株式会社エフピー研究所
ファイナンシャルプランナー 今野隆文)

※本サイトに掲載の内容は、令和2年3月末時点の情報に基づき作成しております。

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