4つの支援策④
贈与税非課税枠が
最大3000万円へ拡大

2019年8月23日

  • 税金対策

抑えたいポイント

  • 住宅等取得資金の贈与税に係る贈与税の非課税制度とは・・・
  • 資金を援助する側にとっては大きな節税になるケースも

【住宅等取得資金の贈与税に係る贈与税の非課税制度】とは

前回まで紹介した3つの支援策は、マイホームを取得する多くの方がその恩恵を受けられますが、今回取り上げる4つ目の【住宅等取得資金の贈与税に係る贈与税の非課税制度】は、住宅購入時に親などから多くの資金援助を受ける方のみ当てはまるため対象者は限られます。

個人が人から財産をもらった時には贈与税が発生します。
1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。
(1年間にもらった財産の合計額が110万円以下の場合、贈与税は発生しません。贈与税の申告も不要)

住宅購入時には、110万円を超える資金援助を親からしてもらえるケースもありますが、住宅購入資金に限っては、110万円を超える資金を援助してもらっても贈与税がかからないのが、「住宅等取得資金の贈与税に係る贈与税の非課税制度」です。
現行最大1,200万円まで贈与税がかからない制度が、消費税率アップに伴い最大3,000万円まで拡充されます。

<主な適用要件>

  • ・受贈者(もらう人)は20歳以上であること
  • ・贈与者(あげる人)は受贈者の父母または祖父母であること
  • ・住宅取得資金の範囲
    (自己居住用住宅の新築、取得のほかリフォーム等の増改築のための資金も含む)
  • ・贈与税がゼロでも確定申告が必要

<非課税の限度額>

【現在】 契約した年 2015年 2016年1月~
2020年3月
2020年4月~
2021年3月
2021年4月~
2021年12月
省エネ・
耐震住宅
1,500万円 1,200万円 1,000万円 800万円
上記以外の
住宅
1,000万円 700万円 500万円 300万円

↓↓↓

【消費税10%
が適用された
場合】
契約した年 2019年4月~
2020年3月
2020年4月~
2021年3月
2021年4月~
2021年12月
省エネ・
耐震住宅
3,000万円 1,500万円 1,200万円
上記以外の
住宅
2,500万円 1,000万円 700万円

2015年の非課税限度額1,500万円(省エネ・耐震住宅)から、700万円、500万円、300万円と徐々に縮小し、2021年末で終了予定でしたが消費税率引き上げに伴い、最大3,000万円に拡大され、その後徐々に縮小し、2021年末で終了となります。
そもそも、1,000万円を超える資金援助を親からもらうというのは希ですので、1,200万円が3,000万円に拡大されたからといって、恩恵を受ける人はごくわずかです。

<資金を援助する側にとっては大きな節税になるケースも>

大きな金額が親から子へ贈与される場合、贈与する側の親(祖父母)にとって大きなメリットになる場合があります。
たとえば資産1億円(全て現金)を持っている父親が亡くなった場合(母は既になくなり、子どもが1人だけの場合)に、子どもが負担する相続税は1,220万円になります。
もし生存中、子どもの住宅購入時に「住宅等取得資金の贈与税に係る贈与税の非課税制度」を使い、3,000万円を子ども贈与して、資産を7,000万円に減らしたあと、この父親がなくなった場合の相続税負担は480万円です。
ちなみに、この制度を使わずに3,000万円を子どもに贈与すると、1,035万円の贈与税が発生します。この制度を活用することで一家全体でみると大きな税負担の軽減となります。

この制度は、贈与する側にとっても大きなメリットがある制度ですので、相続税が発生しそうな場合は、親や祖父母にもこの情報を伝えて、相続対策の一環として活用を検討してみるのもオススメです。

(執筆:株式会社エフピー研究所
ファイナンシャルプランナー 今野隆文)

※本サイトに掲載の内容は、平成31年3月末時点の情報に基づき作成しております。

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