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注文住宅お金Navi
- 消費税引き上げに伴う4つの支援③ 次世代住宅ポイント制度とは
2019年8月5日
2020年4月改訂
ポイント発行申請の受付けは
2020年3月31日をもって終了しました｡
※特例措置として、新型コロナウイルスの影響により2020年3月までに契約できなかった方について、2020年4月7日～8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能になりました。
次世代住宅ポイントとは、消費税率10％への引上げ後の需要変動の平準化を図るため、一定の性能を有する住宅の取得者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。
以前にも、住宅エコポイントや省エネ住宅ポイントとして、何度か景気対策も含めて似たような形で実施されてきた制度です。
原則として、2020年3月までに契約・着工し則消費税10％が適用される、2019年10月以降引き渡しの物件が対象です。
今回の制度は、
に資する新築・リフォームが対象となっており、具体的な性能要件としては以下のようになっています。
| 居住要件 | 対象住宅の性能･対象工事等 | |
|---|---|---|
| 新築 |
自ら
居住する 住宅 |
次の①～③のいずれかに該当すること
①一定の性能を有する住宅 ａ）断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の性能 ｂ）劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上の性能 ※（共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む） ｃ）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上の性能又は免震建築物 ｄ）高齢者等配慮対策等級3以上の性能 ②耐震性のない住宅の建替 ③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅 |
| リフォーム | 全ての住宅 |
次の①～⑨のいずれかに該当すること
①開口部の断熱改修 ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 ④耐震改修 ⑤バリアフリー改修 ⑥家事負担軽減に資する設備の設置 ⑦リフォーム瑕疵保険への加入 ⑧インスペクションの実施 ⑨若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム |
※対象住宅の性能・対象工事等の内容に応じてその性能を証明する書類が必要になります。
新築の1戸あたりの発行ポイントには上限があり、「上限35万ポイント」となっています。
| 性能 | ポイント数 |
|---|---|
| 断熱等性能等級4以上又は一次エネルギー消費量等級4以上 | 30万ポイント／戸 |
| 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上 ※1 | |
| 耐震等級（構造区体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物 | |
| 高齢者等配慮対策等級3以上 |
※1･･･共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む
上記に加え、 さらに性能の高い住宅 を取得する場合は、ポイントを加算
| 性能 | ポイント数 |
|---|---|
| 認定長期優良住宅 | 5万ポイント／戸 |
| 認定低炭素住宅 | |
| 性能向上計画認定住宅 | |
| ＺＥＨ |
耐震性を有しない住宅を除却する者が行う注文住宅の新築又は分譲住宅の購入に対してポイントを発行
下表に掲げる住宅設備について、 その設置台数によらず 、設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計を発行
| 家事負担軽減に資する住宅設備の種類 | ポイント数 |
|---|---|
| ビルトイン食器洗 | 18,000ポイント／戸 |
| 掃除しやすいレンジフード | 9,000ポイント／戸 |
| ビルトイン自動調理対応コンロ | 12,000ポイント／戸 |
| 浴室乾燥機 | 18,000ポイント／戸 |
| 掃除しやすいトイレ | 18,000ポイント／戸 |
| 宅配ボックス ※1 | 10,000ポイント／戸 |
※1･･･各住戸専用のもので、他の住戸用のボックスと一体となっていないものに限ります
1戸あたり上限30万ポイントとなりますが、若者・子育て世帯などがリフォームを行う場合は、最大で60万ポイントが上限となります。
各ポイントの詳細については、国土交通省の「次世代住宅ポイント制度の概要」ご覧ください。
■次世代住宅ポイント制度_概要
https://www.mlit.go.jp/common/001267870.pdf
2019年6月3日からポイント発行の申請受付がスタートし、商品交換の申請は2019年10月頃の予定です。
この制度には予算枠が決まっているので、過去の制度でも予算枠に達すると同時に申請が打ち切られることもありました。申請をする際には速やかに手続きするようご注意下さい。
■次世代住宅ポイント事務局 ホームページ
https://www.jisedai-points.jp
※特例措置として、新型コロナウイルスの影響により2020年3月までに契約できなかった方について、2020年4月7日～8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能になりました。
次回は、残りの支援策（贈与税非課税枠が最大3,000万円へ拡大）について解説します。
※本サイトに掲載の内容は、平成31年3月末時点の情報に基づき作成し､令和2年4月に改訂しております｡
