｢すまい給付金｣は従来から存在している住宅購入時に最大30万円がもらえる制度です。
これが消費税10%引上げに伴い､最大50万円に増額されました。
2021年12月末までに入居した方が対象でしたが、2021年度税制改正によって2022年12月末入居までに延長されました。
ただし、以下の契約期限が設定されていますので注意して下さい。

・注文住宅を新築する場合：2021年9月末まで契約
・分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合：2021年11月末の契約

前回お伝えした住宅ローン減税とは違い、住宅ローンを組むことが給付の必須条件ではありません。
住宅ローン減税は、所得が高い人ほど減税の恩恵が得られやすい制度になっています。
そのため、負担軽減効果が少ない所得層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げの負担軽減をすまい給付金制度は目的としています。
このため、所得が少ないほど、給付金額が多くなっているのが特徴です。
収入に応じた給付額は以下の通りです｡

〈収入に応じた給付額の概要〉

収入額は目安となっており、都道府県民税の所得割額で決まります｡
同じ収入でも扶養家族の人数などが異なれば住宅費の負担感も異なりますし、個人事業主の場合も経費の割合が各々異なりますので、控除や経費を差し引いた後の課税所得を元にした、都道府県民税の所得割額で給付金が判定されます。

具体的な給付額を把握したい方向けには、すまい給付金のホームページ上にシミュレーションが用意されていますので、ご活用下さい。

■すまい給付金シミュレーション
http://sumai-kyufu.jp/simulation/