4つの支援策②
すまい給付金が
最大50万円に増額

2019年5月19日

  • 住宅ローン
  • 税金対策

抑えたいポイント

  • 「すまい給付金制度」の目的
  • 給付額は住宅取得者の収入及び持分割合により決定

すまい給付金の制度についての
ポイントを解説

「すまい給付金」は従来から存在している住宅購入時に最大30万円がもらえる制度です。
これが消費税10%引上げに伴い、最大50万円に増額されます。
前回お伝えした住宅ローン減税とは違い、住宅ローンを組むことが給付の必須条件ではありません。
住宅ローン減税は、所得が高い人ほど減税の恩恵が得られやすい制度になっています。
そのため、負担軽減効果が少ない所得層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げの負担軽減をすまい給付金制度は目的としています。
このため、所得が少ないほど、給付金額が多くなっているのが特徴です。
収入に応じた給付額は以下の通りです。

〈収入に応じた給付額の概要〉

消費税率8%の場合 政令指定都市以外 政令指定都市
給付
基礎額
収入額の目安
【参考】
都道府県民税の所得割額
(神奈川県の場合)
都道府県民税の所得割額
(神奈川県の場合)
30万円 425万円以下 6.89万円以下
(6.93万円以下)
3.445万円以下
(3.489万円以下)
20万円 425万円超
475万円以下
6.89万円超 8.39万円以下
(6.93万円超 8.44万円以下)
3.445万円超 4.195万円以下
(3.489万円超 4.248万円以下)
10万円 475万円超
510万円以下
8.39万円超 9.38万円以下
(8.44万円超 9.43万円以下)
4.195万円超 4.690万円以下
(4.248万円超 4.749万円以下)
消費税率10%:
住宅ローンを利用する場合
政令指定都市以外 政令指定都市
給付
基礎額
収入額の目安
【参考】
都道府県民税の所得割額
(神奈川県の場合)
都道府県民税の所得割額
(神奈川県の場合)
50万円 450万円以下 7.60万円以下
(7.64万円以下)
3.800万円以下
(3.848万円以下)
40万円 450万円超
525万円以下
7.60万円超 9.79万円以下
(7.64万円超 9.85万円以下)
3.800万円超 4.895万円以下
(3.848万円超 4.956万円以下)
30万円 525万円超
600万円以下
9.79万円超 11.90万円以下
(9.85万円超 11.97万円以下)
4.895万円超 5.950万円以下
(4.956万円超 6.025万円以下)
20万円 600万円超
675万円以下
11.90万円超 14.06万円以下
(11.97万円超 14.14万円以下)
5.950万円超 7.030万円以下
(6.025万円超 7.118万円以下)
10万円 675万円超
775万円以下
14.06万円超 17.26万円以下
(14.14万円超 17.36万円以下)
7.030万円超 8.630万円以下
(7.118万円超 8.738万円以下)

収入額は目安となっており、都道府県民税の所得割額で決まります。
同じ収入でも扶養家族の人数などが異なれば住宅費の負担感も異なりますし、個人事業主の場合も経費の割合が各々異なりますので、控除や経費を差し引いた後の課税所得を元にした、都道府県民税の所得割額で給付金が判定されます。

具体的な給付額を把握したい方向けには、すまい給付金のホームページ上にシミュレーションが用意されていますので、ご活用下さい。

■すまい給付金シミュレーション
http://sumai-kyufu.jp/simulation/

(執筆:株式会社エフピー研究所
ファイナンシャルプランナー 今野隆文)

※本サイトに掲載の内容は、平成31年3月末時点の情報に基づき作成しております。

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