ローン費用の目安は、
借入金額の○%

2016年6月8日

  • 住宅ローン
  • 土地の購入費
  • 建築費

抑えたいポイント

  • 住宅ローンの諸経費の目安は融資金額の2〜5%
  • 事務手数料の支払い方法は、定額方式か、借入額比例方式
  • 抵当権、保証料、火災保険、地震保険などもお忘れなく

住宅ローン費用の詳細を
チェック

住宅ローンを利用する場合は、土地の購入費用、住宅の建築費用、住宅の建築や引っ越しなどの諸費用のほか、抵当権の設定や保証料、団体信用生命保険の保険料など様々な費用がかかってきます。どれくらいの費用が、いつ、どのような場合に必要となるのかを事前に確認したうえで、資金計画に組み込みましょう。

おおよそですが、住宅ローンに関する諸費用は融資金額の2〜5%くらいが目安です。

仮に住宅ローンの借入金額が1,500万円で、諸費用を2%と見積もると、諸費用は30万円となります。

印紙税 金銭消費貸借契約の契約書には印紙税がかかります。
事務手数料 住宅ローンの金銭消費貸借契約時は融資手数料が必要になります。
抵当権登記設定費用
抵当権登記設定手数料
住宅ローン融資の抵当権を敷地・建物に設定する場合に必要な費用です。
保証料 住宅ローンの返済中に、何らかの事情で返済が困難になった場合、信用保証会社に返済を肩代わりしてもらうために、ローンの借入時に金融機関に支払う費用です。
団体信用生命保険料 団体信用生命保険は、融資を受けた人が死亡した場合に住宅ローンの残債が保険金で清算される生命保険です。
火災保険料
地震保険料
住宅ローンの融資を受ける場合は、火災保険加入が義務付けられています。

借入金額によって変わる
「印紙税」

住宅ローンの契約をする際は「金銭消費貸借契約書」に印紙を貼付して印紙税を支払います。

印紙税の金額は借入する金額によって変わります。

「金銭消費貸借契約書」に記載の金額 印紙税の金額
100万円超 500万円以下 2,000円
500万円超 1,000万円以下 10,000円
1,000万円超 5,000万円以下 20,000円
5,000万円超 1億円以下 60,000円

2つの支払い方法が選べる
「事務手数料」

住宅ローンを利用する際の事務手数料には、次の2つの支払い方法があります。

1. 定額方式
住宅ローンの借入額に関係なく、定額の手数料を支払う方法です。一般的な手数料の目安は3万円〜5万円くらいです。
2. 借入額比例方式
住宅ローンの借入金額に比例して手数料が増減するタイプです。一般的な手数料の目安は借入金額の2%程度です。

加えて、全期間固定金利型の「フラット35」(住宅金融支援機構と金融機関の提携商品)など、定額方式と借入額比例方式が選べる商品があることも知っておきましょう。

抵当権の設定にかかる費用は?

抵当権設定の際は、住宅ローン融資の抵当権を敷地・建物に設定する場合にかかる費用のほか、司法書士に支払う登記手数料が必要になります。

手数料は報酬の額は住宅ローンの融資額によりますが、5万円〜10万円が目安。一般的には、住宅ローン商品を提供する会社が専属の司法書士に依頼するケースがほとんどです。

もしもの時に備える「保証料」

保証料の金額は借入額や返済期間によって異なり、「フラット35」など利用する住宅ローン商品によっては保証料が不要になるものも。しっかりと確認しましょう。

保証料の支払い方法は次の2つです。

1. 借入金利に上乗せし、毎月の返済額に組み入れる方法
上乗せ金利は、0.2%〜0.3%が一般的です。
2. 住宅ローンの借入時に一括で支払う方法
保証料の目安は借入金額の2%程度です。

生命保険や火災・地震保険などの
「保険料」

契約者の死亡や万一の災害などで住宅ローンの支払いが滞るのを防ぐための保険として、団体信用生命保険や火災保険があります。

団体信用生命保険では、住宅ローンの金利に含まれるかたちで金融機関等が保険料を負担するのが一般的です。

火災保険はほとんどの場合、10年までの長期契約で、住宅ローンの申込をする際に加入が義務付けられています。

(執筆:株式会社エフピー研究所
ファイナンシャルプランナー 今野隆文)

※本サイトに掲載の内容は、平成28年4月の法令に基づき作成しております。

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