借入額を有利にする
積立方法とは?

2016年6月8日

  • 頭金
  • 金融商品

抑えたいポイント

  • 住宅ローン頭金は土地価格と家の建築価格の20%、諸費用は5〜10%
  • 財形住宅貯蓄は場合により元本550万円までの利子が非課税に
  • 財形貯蓄を利用していれば一定基準を満たすと財形住宅融資を受けられる

未来のことを考えて、自己資金は多めに準備

住宅の購入にあたり、頭金や諸費用のための自己資金を用意する必要があります。

頭金なしで住宅ローンを利用できる金融機関もありますが、そのぶん借入金が増え、結果として総返済額が多くなるということを考慮しなければいけません。マイホーム完成後のやりくりのためにも、自己資金を出来るだけ多く準備しておくことが大切です。

頭金の目安は土地価格と家の建築費用を合わせた金額に対して20%、手数料や引越費用などの諸経費は5〜10%ほどと考えて良いでしょう。

まずは目標額を設定しましょう

次のステップで、自己資金として用意すべき金額が算出できます。

1.住宅購入資金の目標を設定
家をつくる時期と建築資金の目標を設定しましょう。希望の建築価格を見積もるために、土地、建物などの必要な情報を集めます。
2.自己資金の目標を算出
土地価格と家の建築価格の20%を住宅ローン頭金、5〜10%を諸費用として、必要な自己資金の金額を計算してみましょう。
3.次の方法で積み立て方法を検討
◆毎月一定額を積み立てて目標額を達成する
◆預貯金等、現在保有しているまとまった資金を運用して目標額を準備する

自己資金の積み立てに適した財形貯蓄

目標額が決まったら、さっそく積立をはじめましょう。給与天引きや自動引落など安全で確実な方法や、積み立て方法次第では住宅ローンの借入額が有利になる場合もあります。

勤務先に貯蓄制度がある場合は、積極的に活用してみましょう。財形住宅貯蓄は給料天引きの貯蓄で、「勤労者財産形成促進法」に基づいて作られた福利厚生制度です。

貯めたお金を住宅購入や増改築の資金のために使う場合は、元本550万円(保険型は払込保険料累計550万円)までの利子が非課税扱いになります。

利用の条件は、「スタート時点で55歳未満の人が対象」「1人1契約までで5年以上にわたって積立をする」の2つですが、住宅資金や増改築が目的であれば5年未満でも引き出すことが可能です。ただし、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の両方に加入する場合、非課税扱いとなるのは合算して最高550万円までになります。

また、財形貯蓄(一般財形、年金財形でも可)を利用している人は、一定基準を満たすと「財形住宅融資」を利用でき、お得です。

勤務先に財形貯蓄制度がない場合は、積立型の定期預金や定額貯金、個人向け国債など安全性の高い金融商品で確実に積立をする方法を検討しましょう。

リスクのある商品は避け、元本保証のある確実な商品を選ぶことが基本。

家を建てるまで時間がある場合には、貯蓄の一部を投資信託などで運用し、資金を増やすのもひとつの方法です。


■自己資金の積み立て方法の例

金融商品 積立額 5年後残高
財形住宅貯蓄 毎月5万円 300万円
ボーナスごとに30万円 300万円
オート積立定期預金 毎月5万円 300万円
オート積立定額預金
合計額 900万円

(執筆:株式会社エフピー研究所
ファイナンシャルプランナー 今野隆文)

※本サイトに掲載の内容は、平成28年4月の法令に基づき作成しております。

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