家を作った後にも
費用はかかる

2019年2月18日

  • 税金対策
  • 保険
  • 維持費

抑えたいポイント

  • 「固定資産税」「都市計画税」合計の目安は 年10〜15万円
  • 火災・地震保険料は要確認
  • 10~20年サイクルでのリニューアル費用も考えた貯蓄プランを

住宅ローン以外にもかかる、さまざまなランニングコスト

ついに念願のマイホームが完成したら、 気持ちも新たに家族の新生活のスタートです。

ほっと一息ですが、ここからは住宅ローンのほか、税金や保険、定期的に発生する住居維持費など、様々なランニングコストの支払いが始まります。

家づくりの後に継続して必要となるこのような費用も、資金計画の段階で、忘れずに見積もりをしておくことが大切です。

【1】固定資産税と都市計画税

これまで親元や賃貸住宅などに住んでいた人は、家を建ててはじめて固定資産税と都市計画税を支払うことになります。両方を合わせた年間の支払の目安は場所や予算によっても異なりますが、10万円~20万円位を想定しておきましょう。

土地の値段と住宅の建築費がわかる場合は、次の例を参考に見積もりをしてみましよう。

【参考例】土地の購入価格が2,000万円 住宅の建築費が2,000万円の場合

1.固定資産税評価額を見積もる
固定資産税と都市計画税を算出する際の基になる固定資産税評価額は、一般的には不動産評価額(実勢価格)の50〜70%と言われています。
参考例で土地の価格と建築費を不動産評価額にした場合、固定資産税評価額は(掛け率を60%で計算)、土地、建物ともに1,200万円になります。
2.固定資産税・都市計画税の税額を計算
固定資産税の税額は固定資産税評価額×1.4%
都市計画税の評価額は固定資産税評価額×0.3%
参考例の場合、土地と建物の固定資産税は、それぞれ16.8万円(1,200万円×1.4%)、都市計画税は、3.6万円(1,200万円×0.3%)になります。
3.住宅用地と新築住宅には税負担の軽減措置が適用
・住宅用地
固定資産税…200㎡までの部分が1/6に、200㎡を超える部分は1/3に減額
都市計画税…200㎡までの部分が1/3に、200㎡を超える部分は2/3に減額
・新築住宅
固定資産税…建築後3年間、120㎡以内の住居部分が1/2に減額
※耐火基準を満たしたマンションは5年間
※認定長期優良住宅は5年間(認定長期優良住宅で、耐火基準を満たしたマンションは7年間)

参考例の場合は、
土地(200㎡以内)の
 固定資産税は2.8万円(16.8万円×1/6)・・①
 都市計画税は1.2万円・・②
建物(120㎡以内)は、
 当初3年間の固定資産税が8.4万円・・③
 都市計画税は3.6万円・・④
になります。

4.固定資産税と都市計画税の年額を算出
参考例では、土地の固定資産税は①〜④の合計で16万円です。
ただし、将来の家計支出の見積もりをする場合、建物の評価額は経過年数に応じて減価するということを覚えておきましょう。それに応じて、固定資産税・都市計画税の額が毎年変わります。

【2】火災保険料・地震保険料

火災保険の保険料は建物の構造、地域、返済契約の有無、保険料は契約期間によって異なりますが、年間保険料の目安は、1万円から2万円です。(地震保険は別途必要)

住宅ローンを利用する場合は、万一の災害等でローンの支払いが出来なくなることを防ぐ為に火災保険の加入が義務づけられるケースがあります。

地震保険は、火災保険に付帯する保険で、補償内容や保険料は国によって一律に定められています。

【3】定期的な住まいの維持費

一戸建ての家は、だいたい10~20年前後のサイクルで台所や浴室・洗面所などの水回りや外壁のリニューアルが必要になります。1回のリニューアルでかかる費用は、おおよそ100万円から150万円ほど。意外と大きな出費となりますので、家づくり後の貯蓄プランもしっかりと考えておくことが大切です。

もっと詳しく知りたい方は
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住まいのメンテナンス
サイクル

(執筆:株式会社エフピー研究所
ファイナンシャルプランナー 今野隆文)

※本サイトに掲載の内容は、平成30年12月の法令に基づき作成しております。

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