2019年2月18日
もし、一家の大黒柱がローン返済の途中で死亡、もしくは高度障害状態になった場合、家族がその住宅ローンの返済を引き継ぐのは大変な負担です。
そんな不測の事態に備えるための、「団体信用生命保険」があります。この保険に加入していれば、保険金で住宅ローン残額を清算してもらえるのです。
万が一の場合にも、住宅ローンの返済負担が残らないかたちで遺族にマイホームを残すことが出来ます。
団体信用生命保険には、
の2種類があります。
機構団信は、フラット35や、そのほかの住宅金融支援機構等の融資を受ける満15歳以上・満70歳未満の人が加入できる特約制度です。
一般の生命保険のように、告知書による健康状態の確認が必要になります。
この機構団信の最大の特徴は、加入が任意となっていることです。
機構団信 には、次の3つのタイプがあります。
民間金融機関等が提供する住宅ローン商品は、団体信用生命保険の加入が条件であることが一般的。保険料は利用する金融機関等の負担になり、別に支払いをする必要のないことがほとんどです。
このタイプの場合、健康状態が悪く団体信用生命保険に入れないと、住宅ローンの借入も出来なくなる場合がありますので注意が必要です。
住宅ローンを返済している間、大きな病気にかかり、長期の療養を余儀なくされたらどうしますか。長期間仕事が続けられなくなることによる、家計への影響も心配です。
金融機関等の住宅ローン商品には、「病気の保障」をプラスした『疾病保障付き住宅ローン』があります。
『疾病保障付き住宅ローン』は、団体信用生命保険のがん保険・就業不能保険版といえるでしょう。「三大疾病=がん・脳卒中・急性心筋梗塞」、あるいは「七大疾病=がん・糖尿病・心疾患・高血圧性疾患・脳血管疾患・肝硬変・慢性腎不全」や「五大慢性疾患=高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎」にかかり、一定期間中、不就業状態が継続した場合や所定の手術をうけるなどの条件を満たす事で住宅ローンの返済が全額免除される特約の付いた住宅ローンです。
特約保険料は住宅ローンの金利に0.1%〜0.3%程度を上乗せされるのが一般的でしたが、最近では上乗せ金利を取らない金融機関も登場しています。
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